諸経費はどのくらい掛かるの

・手付金
契約の成立を前提として買主と売主の間で交わされるもので、価格の5％～10%程度が相場です。不動産取引の場合は、「解約手付」として交わされる場合が多く、もし契約を解除したら「手付放棄」、または「手付倍返し」という契約の解除権を留保するものです。ただし、一方が契約のために動き始めていると、契約を解除できなくなります。手付金を払う時期についてはしっかりと確認しておく必要があるでしょう。
手付金は本来返還されるものですが、手続きが煩雑になるため、特に問題もなく売買契約が進行している場合には返還されず、買取代金の一部に充当されます。

・印紙税
印紙税とは、課税対象となる契約書などを作成する際に課税される国税のことです。
印紙代は売買契約の場合10,000円～30,000円程度になり、銀行の金銭消費貸借契約の場合20,000円～22,000円程度が必要になります。（印紙代は契約金額により異なります）

・団体信用生命保険料
住宅ローン申請者は、万が一のことがあった場合に住宅ローンの残債を返済する保険、団体信用生命保険に入らなければいけません。（一部ローンを除く）

・火災保険料
火災や落雷、雪などによる損害を補償する保険です。

・仲介手数料
物件紹介を不動産仲介業者に頼むと、売買契約が成立したときに仲介手数料がかかります。これは売買金額の3％プラス6万円が相場ですから、4,000万円の物件なら消費税10％込で1,386,000円になります。

・不動産登記料　
こちらは購入物件の登記に必要な費用で、登録免許税と登記手数料です。

・固定資産税
土地や建物を所有している人に対して課される地方税のことで、年額は市町村によって異なります。では、「なぜ固定資産税を代金と一緒に払うの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。固定資産税は、その年の1月1日に所有している人に対して課税されます。このため売買が成立した場合には、契約成立日を境に日割りにした額を、売主に払うことになっているのです。

・住宅ローン保証料
住宅ローンは借入金が高額で長期の返済になるために、銀行は貸し出す際に信用保証会社を付けることを条件としています。信用保証会社は、住宅ローンを借りる人の保証人になるための費用として保証料を徴収します。保証料は、借入金額、返済期間、銀行によって異なります。

※2021年9月時点の情報