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すまい給付金について

すまい給付金は、消費税が5%から8%、10%に引き上げられることに伴い、その負担を軽減させ住宅取得を促進させるための制度です。対象となる住宅購入者には収入に応じて給付金が支払われます。

すまい給付金誕生の背景

これまで、住宅取得時には借入金に対する金利負担の軽減を目的とした住宅ローン減税制度が適用されていましたが、実際に支払っている所得税から一定の割合が控除される仕組みのため、低中収入層にとっては、減税の恩恵を受けにくい制度だと言われていました。
そのため、低中収入層を中心に、十分な負担軽減の効果が及ぶよう創設されたのがすまい給付金制度です。
この制度では、収入が少ない程給付額が上がり、最大で30万円(消費税10%時の場合は50万円)が支払われる仕組みになっています。住宅ローン減税制度との併用も可能ですから、「マイホームを買うなら今」と考える方も多いでしょう。
すまい給付金は、取得した住宅に入居した後に申請することができます。ただし、購入時期や収入などによっては給付の対象外となってしまいますので、事前に確認しておきましょう。
申請内容に不備がなければ、概ね1カ月半から2カ月で指定の口座に給付金が振り込まれます。

すまい給付金制度の適用期間と給付対象者

すまい給付金は、平成26年4月から平成31年6月までに住宅が引き渡され、かつ入居が完了した世帯に対して支払われます。
増税前の消費税5%が適用された住宅は給付の対象外です。また、50歳未満の方については、金融機関等で償還期間5年以上の住宅ローン利用が前提となります。
ただし、50歳以上は一定の条件を満たせば、住宅ローンを利用していなくても給付金を申請することができます。
すまい給付金の申請には、給付市区町村で発行される“課税証明書(非課税証明書)”が必要です。この証明書に記載されている都道府県民税の所得割額が基準を越えている場合は給付の対象外となります。
給付対象となる年収目安は、消費税8%で年収510万円以下(消費税10%時で775万円以下)となっており、所得割額に応じて10万円から30万円(消費税10%時は10万円~50万円)の給付金を受け取ることができます。

対象となる住宅の要件

すまい給付金は、引き上げ後の消費税率(8%以上)が適用された一戸建てやマンション(新築・中古を問わず)を取得する際に適用されます。売り主が個人の住宅で、消費税が非課税の場合は給付の対象外となります。
また、すまい給付金制度には、良質な住宅ストックの形成を促進する目的もあるため、給付対象となる住宅の品質や広さに対して一定の条件が課せられています。そのため、施工中や売買時に第三者による現場検査を受け、一定の品質が確認されている必要があります。
また、登記簿上の床面積が50m2未満の狭小住宅では給付を受けることができません。
さらに、中古住宅では条件が厳しくなります。“耐震等級1”以上または建設住宅性能表示を利用している住宅など、対象となる物件は限られます。

※2015年12月時点の情報

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